荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御提案の紙コップ式の自動販売機についてということですけれども、この辺りは利用される市民の方のニーズの問題とか、実現のためには事業者側の採算面など、出店意向の問題とかもあるかと思いますが、そもそも紙コップ式自動販売機は、原則屋内での設置が求められているという問題等もありますが、そういったところで難しい面もございますけれども、今後、研究
総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御提案の紙コップ式の自動販売機についてということですけれども、この辺りは利用される市民の方のニーズの問題とか、実現のためには事業者側の採算面など、出店意向の問題とかもあるかと思いますが、そもそも紙コップ式自動販売機は、原則屋内での設置が求められているという問題等もありますが、そういったところで難しい面もございますけれども、今後、研究
このように現在、他県等の先進的な取組の視察や会議参加を通して、情報収集とその研究を行い、本市の今後の部活動の地域移行の検討材料とし、在り方検討会の開催とその後のスムーズな検討へ向けての準備を進めている状況でございます。 次に、２点目の課題解消に向けた取組でございます。
また、本市農林水産課に対しては、国及び本市における農業政策の取組状況や考え方等に関する聴取を行い、さらには、教育委員会及び学校給食センターに対しては、本市の学校給食についての取組状況等に関する聴取を行うなど、調査・研究を進めてきたものであります。
本市におきましても、ごみの減量は喫緊の課題ではございますが、本市における剪定枝の排出状況等も考慮しながら、他自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 次に、2)営農者から出る剪定ごみ処理についてでございますが、営農者から排出される剪定ごみの廃棄物区分といたしましては、事業系の一般廃棄物でございます。
今年の６月10日、文科省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」という新たな通知が出されています。 これにＩＣＴの活用についての提言が幾つかあります。１つが、まさに御答弁にあった自立支援室での学習支援の強化につなげることです。 ９月からＷｉ－Ｆｉを設置して学習に利用されるということでした。
２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。
次に、不知火海沿岸住民の健康調査について、現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているのかとの御質問にお答えします。
また、荒尾市人権同和教育研究協議会が主催する荒尾市人権同和教育研究大会では、市内の教職員、教育関係者や市職員などが各分科会に分かれて実践報告を行い、部落差別の解消に向けての人権学習に努めていきます。
そこで、本市でも時代の流れに乗り遅れないように、子どもの人口動態も予測した学校の在り方を常に研究していただきたいという思いから、今回質問させていただきました。 そこで、質問ですが、義務教育学校のメリット・デメリットについて、どのような見解をお持ちか。また、水俣市内で導入を検討するとしたら、どのようなケースが考えられるのか。 以上、お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
については、国が10割金を出すとか、そういうことで、執行部が一方的に何かをやると、議会抜きでやると、こういう姿勢はないですからそれはいいんですけれども、こういう専決処分ばかりやるということについても、ちょっと問題があるだろうということで、それを解決するためには通年議会を開かないといけないと、ただ、通年議会をやるということは、逆にそれを開かないと予算執行ができないということで、メリットデメリットかなり研究
│ │ （理 由） │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
しさせていただきました改革の理念、三つの特色は、必由館高校の教育理念やこれまでの検討状況の方向性と合致するものであるため、また、さらには本市の教育理念そのものでもございますことから、当初案のとおりとすること、基本計画策定については、令和４年12月の基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、教育課程編成等も同時に検討を進めること、附属中学校設置についても並行して研究
今回得られました調査結果を踏まえ、今後関係研究機関などと連携いたしまして、さらなる調査研究を図ってまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ◎黒部宝生 総務課長 資料６をお願いいたします。 私からは公文書の適正な管理につきまして説明させていただきます。
枝 文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織 熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長 吉 村 裕 仁 熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長 濱 田 清 美 岩 佐 康 弘 熊本城調査研究
他都市も同じくシェアサイクルを展開している自治体でも同じ課題を抱えているという状況でございますので、これは関係の自治体、もしくはそういったヘルメットのメーカー、そういったところともお話をしながら、しっかり研究をまずは進めながら、このヘルメットの着用というのが日常化するような状況をつくってまいりたいということで、まずはそういった一歩一歩、地道に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
ただ一方で、セーフティーネットを将来的にどう考えるのかというところ、なかなかこれはモデルが難しいもので、もう少し勉強・研究をさせていただきたいと思います。今回の補正予算で計上させていただきましたその仕組みがベストなのかどうかも含めまして、ちょっと研究が必要だなと思いますので、そこは引き続き整理させていただきたいと思います。 ◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
その中で、その研究結果を踏まえた全国一律の制度創設をというようなことで要望を上げさせていただいているとこでございまして、その調査結果のエビデンスというようなところは、まだ示されていないというふうに認識しております。 ◆那須円 委員 国からは示されていないということで、一応、今全国で50の都市が独自の助成をしているそうです。
今回、商品券の発行枚数を増やして、市民の方がより多く購入できるようにということで20％にはさせていただいており、一概に今回の商品券と比較はできないんですけれども、平成27年に、1,750の自治体が実施したプレミアム付商品券の事業において、ある研究機関が分析した結果では、事業費に対する消費喚起額、プレミアム率が10％～20％が最大であったというような調査結果が出ております。
３、教師の担当教科の減少、授業担当外の時間増に伴い、教材研究の充実につながる。４、複数の教師が教科指導に当たることを通じて、多面的な指導・支援ができ、児童の問題を学年間の教員で共有できるようになり、生活指導がしやすくなる。
今では、子供たちも新しい学校生活様式に慣れ、学校での生活を送っているように見えていますが、コロナ禍による子供の心と体への影響は大人が思う以上に悪いほうへと流れていることが国立生育医療研究センターのアンケート調査結果から報告されています。